池田信夫 blog / リバタリアンとしての福沢諭吉 - ライブドアブログ
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雇用の流動化に関しての疑問なのですが、現在の雇用の全ての企業の流動性が4%と仮定して、それが全体の半分の企業の雇用の流動性がそれぞれ20%, 2%になり全体として11%の雇用の流動性になった場合は雇用の流動化が進んだことになるのでしょうか。
もちろん、雇用の流動性が上がれば、恒常的に人手不足が生じやすい新興企業にもメリットがありますし、池田信夫さんのいう人材の不良債権問題も解決すると思います。
しかし、全ての企業が画一的な雇用の流動性になる必要はなく、さまざまな雇用の考え方があれば、「人々の不安が増す」とか「モチベーションが下がって生産性が落ちる」という考え方も人それぞれの価値観によっては錯覚のユートピアではなく、現実的なこととも考えられると思うのですが。
ただ、企業の雇用の特色に関して、利点、欠点を差別化できないという観点から解雇規制の緩和については現在の徹底的に追い込まれるまで(極端に言えば破産、あるいは清算)解雇は行えないというのは、雇用の流動性を高くしたい企業にとっても低くしたい企業(今の多くの企業？)にとってもいいことだとは思えませんが。どちらの企業にするかは経営者、労働者自身が選択すれば良いことだと思うので。
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